前回の日記でＮＰＯ法人について書きました。
介護の仕事をしていて普段こういった団体となじみがないという人は多いとは思います。しかし今後色々と付き合いが出てくる可能性もあるかもしれません。
…というのも、来年度の介護保険改正から要支援1、2の人を介護保険対象から外し、介護予防事業に組み込まれることになりました。肝心の利用料ですが、当然介護保険は使えない。そうなると個人負担と自治体の費用から賄われるわけですが、その負担を減らすため、厚生労働省はＮＰＯ法人やボランティアの活用（協力）を呼びかけています。
イメージ図
出典：ダイヤモンドオンライン 2014年9月10日号
上図のようなスキームが確立できれば、「地域ぐるみで、地域のお年寄りを支え合う」というすばらしい事例になることと思います。しかし国が最初から「ＮＰＯやボランティアを活用してください」というのはあまりに他力本願すぎるのではないでしょうか？
確かにＮＰＯ先進国と言われるアメリカ・イギリスでは、政府のサポート団体としてＮＰＯは位置づけられ、資金提供もしっかり受けたうえで、より専門性があって小回りが利く団体として各国の福祉などに寄与してきました。
しかし同時に、ＮＰＯやボランティアによる活動というのは、あくまで有志であるということを忘れてはいけないと思います。実際政府や自治体だけではカバーできない問題を解決するため、市民が発起人となり結成された団体も日本には数多くあります。
今回の厚労省の「ＮＰＯやボランティアの活用」という考え方は、どうも自分たちだけでは手に負えない問題を“丸投げ”しているようにも見えます。こういった「不確か」な部分に大きな期待を注いでしまうのを、どうも危険に感じるのは僕だけでしょうか？
